(9/11追記あり)「著作権の権利処理に関する規則」の改正について

以下の３点の改正について、２０１７年８月２０日の本通知より３０日後の、２０１７年９月１９日より適用されます。ご理解のほど、よろしくお願いします。

（9/11追記）９月１日付けで、当初予定していた「日本デジタル教科書学会年次大会発表原稿集」の変更後の誌名を、「日本デジタル教科書学会年次大会発表予稿集」でなく「日本デジタル教科書学会発表予稿集」とすることが本学会の理事会において承認されたため、1.の改正案を変更いたしました。ご理解いただければと幸いです。

1. 「日本デジタル教科書学会年次大会発表原稿集」を、「日本デジタル教科書学会年次大会発表予稿集」「日本デジタル教科書学会発表予稿集」に名称変更することに伴い、規則内のすべての「原稿集」という用語を「予稿集」に変える他、第２条(4)を以下の修正を行います。

【現行】(4) 発表原稿集　日本デジタル教科書学会「年次大会発表原稿集」(ISSN 2188-062X)を意味する。

【旧・改正案】(4) 発表予稿集　「日本デジタル教科書学会　年次大会発表予稿集」(ISSN 2432-6127、2017年度以降)、「日本デジタル教科書学会　年次大会発表原稿集」(ISSN 2188-062X、2016年度以前)を意味する。

【新・改正案】(4) 発表予稿集　「日本デジタル教科書学会　発表予稿集」(ISSN 2432-6127、2017年度以降)、「日本デジタル教科書学会　年次大会発表原稿集」(ISSN 2188-062X、2016年度以前)を意味する。

 

2. 本規則の改正について第14条で定める。なお、改正については通知から適用まで３０日の猶予を設けました。

【現行】
付則（２０１３年１２月１０日）
本規則は、２０１３年１２月１０日に決定され、即日適用される。

【改正案】
第１４条（本規則の適用と改正について）
(1) 本規則は、２０１３年１２月１０日に決定され、即日適用される。
(2) 以後、本規則の改正は、理事会の承認後に改正内容は会員へ通知され、通知から３０日後に適用される。
付則
第１条から第１３条、付則（２０１３年１２月１０日）制定、２０１３年１２月１０日
第２条(4)(5)、第６条(1)(3)、第７条、第８条、第９条改正、付則（２０１３年１２月１０日）を第１４条とし改正、２０１７年９月１９日

 

3. 第７条は、簡潔に言えば「公表されるまでは自ら発表してはいけない」という内容になっており、二重投稿を禁止する事を主な目的としています。しかし、文章に不明瞭でわかりにくい点がある他、学会誌だけでなく予稿集（2016年度までは原稿集）にも適用する内容になっておりました。なお、第６条は使用許諾に関する内容です。

【現行】
第７条（公表権等の制限）
第６条により、会員が本学会の学会誌及び年次大会発表原稿に投稿することを目的として、本学会に対し著作物を提供したときは、次の各号のいずれかに該当する日が経過するまでは、自己の管理するWebページ、不特定多数の者に対して発信される電子メール、メールマガジン、雑誌もしくは新聞等を含め、本学会の公式媒体以外の媒体を通じて公表、配布、頒布または公衆送信をすることができない。
(1) 学会誌が公表された日
(2) 本学会から、学会誌への掲載をしない旨の通知を受けた日
(3) 学会誌掲載前に予稿またはディスカッションペーパー等として本学会のWebページに掲載された日

【修正案】
第７条（公表権等の制限）
第６条により、会員が本学会の学会誌に投稿することを目的として、本学会に対し著作物を提供したときは、その審査が終了するまで、自己の管理するWebページ、不特定多数の者に対して発信される電子メール、メールマガジン、雑誌もしくは新聞等を含め、本学会の公式媒体以外の媒体を通じて公表、配布、頒布または公衆送信をすることができない。

以上